【2023】IT導入補助金とは？申請方法や最先端の営業支援ツールを紹介

『IT導入補助金』とは、中小企業・小規模事業者が ITツールを導入する際に、経費として活用できる補助金のことです。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の課題に対応するため、事業費等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

この制度を利用することでお得に ITツールを導入し、企業の DX化を成功させましょう。

この記事では、「IT導入補助金とは一体何なのか？」「自分の会社はいくらもらえるのか？」「交付申請の方法」といった疑問に応えられるように、詳しく紹介しております。

また、「データドリブンな意思決定を行いたい」「営業ツールを導入したが、売上に寄与していない」「営業ツールを導入したのに生産性や売上が向上していない」との悩みを抱える意思決定者に向けた資料を無料で配布しています。

営業ツールを売上拡大に活用できていない原因や、取得したデータから生産性を上げるための行動に移すためのポイントを紹介しているため、どうぞご活用くださいませ。

無料ダウンロード：データドリブンな営業組織のつくりかた〜ツールを入れて変革する組織の原則〜 – Accel by Magic Moment

データドリブンな営業組織のつくりかた〜ツールを入れて変革する組織の原則〜

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が ITツールの導入に活用できる補助金です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構及び経済産業省の中小企業庁が監督するサービス等生産性向上IT入導入支援事業事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 以下、事務局）が運営しています。

補助金を受けられる区分は主に、3つのパターンに分けられます。

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者などの事業者が自社の課題やニーズに合った ITツールを導入する際のツール導入費などの経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としています。

こうした企業が置かれている環境や経営課題、需要に合った ITツールを導入することで、業務効率化や売上の向上・強化をすることができます。

ソフトウェア購入費やクラウド利用料などの補助を受けることができ、様々な業種や組織形態に門戸が開かれています。

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局の通常枠（A・B類型）の公募要領 ¹⁾ は こちら から確認できます。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者がサイバー攻撃などのインシデントに備える際のサイバーセキュリティ利用料を補助してくれる枠です。

サイバー攻撃に起因する事業被害や供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスク、生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

同事務局のセキュリティ対策推進枠の公募要領 ²⁾ は こちら から確認できます。

デジタル化基盤導入枠

デジタル基盤導入枠は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援される点が特徴です。

中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助してくれます。

また、デジタル基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の2つの型があり、それぞれ補助金や補助率が異なります。

「デジタル化基盤導入類型」では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費に加えて、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援してくれます。

「複数社連携IT導入類型」では、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DX の実現や生産性向上を図る取り組みに対して、ITツール導入や連携をするためのコーディネート費用、外部専門家に係る謝金などを支援しています。

こちらは事業スキームや ITツールなど制度面で他の枠とは異なる部分があります。以下の公募要領をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）³⁾ は こちら

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）⁴⁾ は こちら

複数社連携IT導入類型を除くIT導入補助金の仕組みは以下の図の通りです。（図1）

IT導入補助金の事業概要【補助対象者・対象ツール・補助対象経費】

補助対象者

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ^5）によると、補助対象者とされるには以下の要件などを満たす必要があるとのことです。

• 中小企業・小規模事業者等であること。
• 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上 であること。
• 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上及び3年後の伸び率が9％以上の実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした計画を作成す ること。

他にも諸条件があり、補助金の種類によっても細かく要件が異なるため、自身が応募したい補助金の公募要領を確認するようにしましょう。

また、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している、または3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者などの項目に該当する事業者は補助金の交付対象にはならないということです。

こちらも同協議会が指定する6項目のいずれにも該当しない事業者である必要があります。申請の対象外となる事業者は以下の通りです。（図2）

中小企業

中小企業は（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）などが対象となります。（図3）

具体的な「中小企業・小規模事業者等」とは、下記の表に掲げる通りです。

ここでの「常勤」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味しています。つまり、会社役員及び個人事業主は該当しません。

小規模事業者

小規模事業者は、次の表に該当する者を指します。（図4）

補助対象になる事業者は製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提としています。

また、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局に対し、生産性向上の計画や売上、原価等の生産性向上に係る情報を提供することなどが求められます。

補助対象となるITツールの分類・要件

補助対象になる ITツールは補助金の枠組みによって異なります。

対象ツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けた ITツールに限られるとのことです。

通常枠（A・B類型）の ITツール

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局の公募要領では、以下の3つに分類されます。

• 大分類Ⅰ：ソフトウェア 
• 大分類Ⅱ： オプション （機能拡張/データ連携ツール/セキュリティ）
• 大分類Ⅲ：役務 （導入コンサルティング/導入設定・マニュアル作成・導入研修/保守サポート） 

例えば、ソフトウェアでは、顧客対応や販売支援、会計、財務などの業務プロセスの効率化や生産性に寄与するツールが該当します。

A類型では、大分類Ⅰに該当するツールを1種類、B類型では4種類以上を申請することで、「オプション」「役務」に係るツールを補助対象として申請することができます。

セキュリティ対策推進枠の ITツール

補助の対象となる ITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスに限られます。

サービスリスト⁶⁾ は こちら から確認することができます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の ITツール

デジタル基盤導入類型は、通常枠に加えて、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも補助の対象になります。

通常枠の3つの分類に加えて、以下の分類が追加されます。

• 大分類Ⅳ ハードウェア（PC/タブレット/プリンター/スキャナー/POSレジなど）

このハードウェアの分類の申請には、「大分類Ⅰ：ソフトウェア 」の会計・受発注・決済・EC の機能を1種類以上含んでいるツールを申請する必要があります。また、ハードウェアはソフトウェアの使用に資するものである必要があるとのことです。

補助対象経費

それぞれの枠で、その補助率金額や対象経費区分が異なります。

補助額の下限・上限、補助率

補助額の下限・上限、補助率は以下の表の通りです。（図5）

図5. 補助額の下限・上限、補助率の概要（『IT導入補助金2023』より Magic Moment 作成）

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）には、以下の費用が含まれています。（図6）

デジタル化基盤導入枠のハードウェア購入費用は、同枠のソフトウェア購入費等の補助率とは異なる点に注意しましょう。また、ハードウェアのカテゴリーによっても補助額が変わります。

それぞれのカテゴリーに該当するハードウェアは、デジタル化基盤導入類型の公募要領でも確認できます。

申請・手続き

申請・手続き概要

補助対象者に該当する事業者が ITツールの補助金を申請する際には、ITツールの提案・導入申請等の手続きをサポートしてくれる IT導入支援事業者と協力しながら申請を行います。

注意点ですが、複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なるとのことです。

中小企業や小規模事業者などの補助対象者の申請フローは以下の通りです。（図7）

事業への理解

まず、IT導入補助金の交付に向けた最初のステップとして、IT導入補助金への事業理解を深めましょう。ホームページや交付規程・公募要領を読み、定義や交付規程を確認しておきましょう。

自社の補助対象となるかどうかや、支援を受けられる ITツール、その補助金額の範囲、交付申請の流れなどを把握しておきましょう。

IT導入支援事業者・ITツールの選択

自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者を選び、自社で導入したいITツールを選定します。

IT導入支援事業者は こちら ⁷⁾ のサイトから検索ができます。

IT導入支援事業者である弊社Magic Moment の営業支援ツール「Magic Moment Playbook」も上記のサイトから検索することができます。事務局の指定する大分類Ⅰソフトウェア（カテゴリー1）の顧客対応・販売支援プロセスのツールとして選ぶことができます。

弊社ツールはAI による Next Best Action、パーソナライズされたコミュニケーション、煩雑だが重要なタスクの自動化、最適な営業プロセスを示すプレイブック機能で営業組織の成果最大化を支援します。

本記事の最後に本ツールの紹介をしていますので、ぜひ、ご確認ください。

交付申請の前に必要な準備

gBizIDプライムアカウントの取得

交付申請の要件には「ＧビズＩＤプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得しましょう。

gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、約2週間となっており、書類審査もあるため、余裕をもって発行しましょう。詳細は公式ホームページ ⁸⁾にてご確認ください。

SECURITY ACTION の宣言

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」⁹⁾が必要になります。

交付申請作成時には、「SECURITY ACTION」申請済アカウントID の入力が必要となりますので、事前に準備しておきましょう。

みらデジ事業者登録・みらデジ経営チェック

「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。ＰＣ・ スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。詳細は公式ホームページ ¹⁰⁾にてご確認ください。

交付申請

導入を希望する ITツールと IT導入支援事業者の選定、gBizIDプライムアカウントID の発行などの事前準備が完了したら、交付申請をしましょう。交付申請に必要な事業計画などの策定は、IT導入支援事業者との共同で実施することになります。

「複数の枠に申請したい」などの申請単位や申請回数などの交付申請の手引きは こちら ¹¹⁾からも確認することができます。

交付申請は以下の流れに沿って行うようにしましょう。青い部分が補助対象になる事業が実施する項目になります。（図8）

交付申請に必要な書類

交付申請には以下の書類の提出が必要です。

個人事業主の方は必要書類の内容が異なりますので、公式ホームページにてご確認ください。

補助事業の実施【ITツールの発注・契約・支払い】

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができないとのことなので、注意しましょう。次の事業実績報告の前に発注から支払いまでの手続きを済ませたうえで、実際に ITツールを運用していくことになります。

事業実績報告・補助金交付手続き

補助事業の完了後、実際に ITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。こちらも IT導入支援事業者と共同で実施します。

証憑の提出は、以下の流れで行います。

• 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
• 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
• 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

実施報告に必要な書類はそれぞれの公募要領から確認することができます。事業実績報告が完了した後に、補助金額が確定し、交付されます。

事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出します。

枠によって、期間が異なっているためそれぞれの公募要領をよく確認するようにしましょう。

公募スケジュール

公募スケジュールには複数回の締切があります。交付申請の締切時間は、締切日の17:00です。

通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠は2023年3月28日（火）から公募をしていて、いずれも2023年7月31日（月）17:00が最後の締切日になっています。（2023/05/19現在）

営業組織の成果に直結する営業支援ツール

補助対象になるITツールは、会計や受発注を行うソフトウェアやクラウドサービス、又はハードウェアが代表的です。

ただ、最新の営業支援ツールであるセールスエンゲージメントプラットフォーム（以下、SEP）も補助の対象に入っていることをご存じでしょうか。

SEP は営業活動の主に実行フェーズ、つまり営業担当者のアクションを最適化し、営業生産性の向上・売上拡大に貢献するアメリカで導入が進む営業支援ツールです。Outreach（アウトリーチ）や、Salesloft（セールスロフト）、などの企業群が注目されていて、コロナ禍以降、その評価額は数十億米ドルに至っています。

SEP を端的に表すと、営業担当者が見込み顧客や既存顧客とのコミュニケーションをより効果的に実行し、顧客体験（CX）を最大化するテクノロジーと言えます。それぞれの顧客に適したアプローチを社内の CRM/SFAデータに基づいて SEP が判断し、営業が取るべき行動を営業担当者に教えてくれます。

具体的に SEP はアルゴリズム/機械学習を取り入れていることが多く AI を起点としています。例えば、機械学習を用いて、営業に求められる次善のアクションを継続的に予測分析し、提案する Algorithmic-guided Selling や、将来の販売予測やトレンド予測を行うPredictive Lead Analytics といった仕組みがまさに SEP の機能に該当します。（図10）

SEP を活用することで、営業担当者個人がその時々で次のアクションを考え、実行する属人的な営業サイクルからの脱却が期待できます。データドリブンな営業活動をテクノロジーで支えることで、営業組織の生産性のベースアップにつながります。

【補助金対象】営業支援SaaS Magic Moment Playbook

IT導入支援事業者である弊社Magic Moment の営業支援をする日本初の SEP「Magic Moment Playbook」も「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の補助対象の ITツールになります。

事務局の指定する大分類Ⅰソフトウェア（カテゴリー1）の顧客対応・販売支援プロセスの ITツールとして選ぶことができます。

Magic Moment Playbook は誰もが実行できる成果の出る営業オペレーションを営業組織に実装し、蓄積された顧客の反応データベースをもとにシステムが最適な営業活動を導きます。見込みのない案件に対する無駄なアプローチが減ることに加え、業務の自動化機能により営業活動量の増加と営業活動の確度向上を両立します。（図11）

例えば、入社してまもない新人でもすぐに成果が出せる営業で聞くべきことが詰まったフレームを活用することで、「何を顧客と話すべきか？」を解消します。（図12）

加えて、営業の結果としての顧客の反応を同時記録していくことで、システムが蓄積された顧客の反応と顧客行動のパターンとを照らし、いま、誰に、何をすると成約につながるかを判断し、提示します。（図13）

ソフトウェアの担当者画面を開くと、システムの提案がすぐに確認でき、営業活動のサイクルは加速します。

例えば、成約に寄与する「今朝、資料請求をしていた」「メール開封率が成約案件の平均値より高い」といった WEB上での行動データと営業で蓄積された顧客の反応データをもとに、成約や転換の確度を分析してくれます。

Magic Moment Playbook の成果は導入企業の実績ベースで担保され、多くの企業で営業の生産性向上に寄与しています。

あなたの企業ではどのような成果が出るのか、事業プランや実績に合わせて費用対効果を知りたい方は こちら からお問合せください。

導入企業の事例、サービスの詳細は以下から知ることができます。

→ 導入事例

→ Magic Moment Playbook お問い合わせ

《引用文献》

¹⁾サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局. “IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B 類型）”. 令和5年（2023年）3月. https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines.pdf, (参照 2023-05-19).

²⁾サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局. “IT導入補助金2023 公募要領 セキュリティ対策推進枠”. 令和5年（2023年）3月. https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_security.pdf, (参照 2023-05-19).

³⁾サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局. “IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)”. 令和5年（2023年）3月. https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_digital.pdf, (参照 2023-05-19).

⁴⁾サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局. “IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(複数社連携ＩＴ導入類型)”. 令和5年（2023年）3月. https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_fukusu.pdf, (参照 2023-05-19).

⁵⁾一般社団法人 サービスデザイン推進協議会. “補助対象について”. IT導入補助金2023. https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html, (参照 2023-05-19).

⁶⁾独立行政法人情報処理推進機構(IPA). “サイバーセキュリティお助け隊サービス”. サイバーセキュリティお助け隊. https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html#service_title, (参照 2023-05-19).

⁷⁾一般社団法人 サービスデザイン推進協議会. “IT導入支援事業者・ITツール検索”. IT導入補助金2023. https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html, (参照 2023-05-19).

⁸⁾デジタル庁. “gBizIDで行政サービスへのログインをかんたんに”. gBizID. https://gbiz-id.go.jp/top/, (参照 2023-05-19).

⁹⁾独立行政法人情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター. “IT導入補助金の申請要件になりましたSECURITY ACTION”. SECURITY ACTIONセキュリティ対策自己宣言. https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html, (参照 2023-05-19).

¹⁰⁾中小企業庁 株式会社フォーバル. “みらデジ経営チェックでデジタル化への道を開こう！”. みらデジ. https://www.miradigi.go.jp/, (参照 2023-05-19).

¹¹⁾サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局. “サービス等生産性向上IT導入支援事業 通常枠(Ａ・Ｂ類型)・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)共通”. 令和5年（2023年）5月15日. https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf, (参照 2023-05-19).