営業代行の相場はどれくらい？料金体系とともに解説

営業代行を頼もうと思った時にまず気になるのは、相場の値段ではないでしょうか？

営業代行には料金体系が3つあり、それぞれ相場が異なるため、自社にあったものを選ぶことが重要なポイントです。

本記事では、3つの料金体系について、メリット・デメリットと共に、相場をご紹介します。

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営業代行を選ぶ際に役立つ22のチェックリスト

営業代行とは？

営業代行とは、「自社の営業活動のすべて、または一部を他社の営業業務を引き受ける営業代行業者に任せること」です。

代行できる業務内容は以下の通りです。

• テレアポ代行
• インサイドセールス代行
• 商談代行
• フォーム送信代行
• 営業コンサルティング

営業代行のメリット

１．コストを削減できる

社内に営業チームを維持するよりも、大幅にコストを抑えることができます。

営業代行会社に支払う費用は、多くの場合、給与、賞与、保険、オフィススペース、設備、トレーニングなど、社内の営業チームを維持するために関連する継続的なコストよりもはるかに低くなるからです。

自社雇用して、継続的にトレーニングする資金がない中小企業にとっては、大きなメリットです。

２．専門知識と経験を活用できる

営業代行を依頼する企業は、社内にはない専門知識や経験を得ることができます。

通常、営業代行会社には、最新の営業テクニック、ツール、テクノロジーの訓練を受けた経験豊富な営業担当者がいて、これらすべてを一定の料金で提供するからです。

自社がサービスを提供する市場についても深く理解していることが多く、顧客の行動、業界の傾向、購入者の好みについての洞察を営業リーダーに提供できます。

３．中核的なビジネス機能に費やす時間を増やせる

営業は包括的で多面的なプロセスであり、時間、資金、人員などの多大なリソースを必要とします。

社内リソースと営業部門が解放され、製品開発、顧客サービス、マーケティングなどのビジネスの他の分野に集中できます。

４．状況に応じて利用できる

企業の成長に伴い、事業拡大を行うことにはリスクもあります。

急速な事業拡大により、リード管理を適切に行えなかったり、顧客体験が低下してしまったりする可能性があるからです。

営業業務の委託を行うことで、不足している労働力を補うことができ、企業は注力するべきところに人的コストを割くことができます。

扱っている商材の需要が時期により変化する企業は、一時的に大量の人材が必要になることがあるでしょう。

需要が増加した時期に、一時的に大量の人材を確保し、需要が減った場合は委託しないなどの柔軟な対応を取ることができます。

これにより不必要な人的コストを削減できます。

営業代行のデメリット

１．コストが高い・予測できない

委託会社には、固定報酬型と成果報酬型という料金体系があります。

後述しますが、固定報酬型は、商談獲得数や成約数などの成果に関わらず、一定の金額を払うことになります。

全く成果が得られなかった場合でも費用は発生するので、企業は自社の営業人材を利用した時よりも費用対効果が大幅に低下する可能性もあります。

一方で、成果報酬型は、アポイント獲得数や成約数などの成果によって報酬を支払う仕組みです。

成果の量により支払う金額が変動するため、コストを予測することが難しいため、企業は事前に予算を管理することができないことがデメリットです。

期待できる効果とコストを考慮した上で、コストがメリットを上回る場合、営業業務を委託することは理想的だと言えません。

２．ノウハウが蓄積されにくい

社内に営業部門を持つ企業が営業業務の一部を委託した場合、社内の営業チームとの繋がりを維持するのが難しくなります。

営業部門全体で、情報を入力・管理していた場合、一部の営業業務を委託したことによって、これまで入力されていた情報が蓄積されなくなる可能性があるためです。

すでに営業経験や知識、スキルを持っている人材に委託することで、営業人材のコストを削減し、より大きな成果が期待できる一方で、営業に関する知識やノウハウが社内に蓄積されず営業人材の育成ができません。

営業人材を育成しなければ、委託会社に依存し続けることになり、継続的にコストがかかるでしょう。

３．委託先の管理が難しい

営業業務を委託会社に任せると、その業務プロセスがどのように行われるかについて把握することが難しいです。

委託会社の仕事や成果を監視、評価することができなくなったり、改善すべき箇所が見つけにくくなるかもしれません。

また、委託会社が委託先の営業担当者が、企業の製品や企業の要望について理解できていないと、企業は期待する効果を得られない可能性があります。

委託会社は、委託された業務に関して透明性を持たず、委託する側の企業の情報を利用して、独自の情報管理体制を構築する可能性があり、企業は、委託会社が収集した顧客やリードに関する情報にアクセスできない可能性があります。

そのため、顧客管理や営業管理ツールの使用を許可し、情報を入力し共有することを保証してくれる委託会社を選ぶ必要があるでしょう。

また、情報漏洩のリスクもあります。

営業委託会社が顧客の個人情報を不正に取得し、外部に流出させた例や、機密情報を不正に持ち出し、外部に流出させた例は過去にあります。

営業代行の料金体系

１．固定報酬型

成果に関係なく毎月一定の日当あるいは月額金額を支払う料金体系です。

メリット

• 成果が出ない場合でも支払いが発生するが、支払額が毎月、固定であるため予算が決めやすい
• 検証しながら作業を進めていく必要がある新規事業や顧客の開拓などは、成果報酬型よりも費用総額が少なくなる
• 営業活動の課題に対してフィードバックする・コンサルティング的なサービスが含まれている・導入サポートに注力してくれることが多い

上記より、営業活動を根本から見直したい場合や、情報の少ない新規事業などに向いていると言えるでしょう。

デメリット

• 成果が出なくても費用が発生してしまう
• 固定報酬型の契約は慎重になってしまうため、一時的に成果が出ていない時に打ち切ってしまう

２．成果報酬型

アポイントの獲得や受注などの成果に対して報酬が発生する料金体系です。

メリット

• アポが取れない・受注できない場合は、料金が発生しない
• 成果報酬型を採用している営業代行会社は、成果が出なければ料金を請求できないため、自社の営業力に自信がある会社であることが多い

デメリット

• 料金は高めに設定されているため、あまりに多くの成果を挙げられると、赤字に繋がるリスクがある
• アポ獲得の成果報酬型の場合、質の低いアポばかり獲得されても受注に繋がらない
• 成果の上げづらい商材だと依頼しても注力してもらえない

→料金は発生しないが、時間を無駄にしてしまう

３．複合型

複合型は上記の二つの料金体系を組み合わせており、月額の固定費と成果に応じた報酬額が発生します。

メリット

• ベースは成果報酬型となるため、固定費として支払うのは営業活動にかかる経費など、最小限に抑えられている場合がほとんど
• 固定報酬型と比較すると安く設定されている

デメリット

• 成果が出ていない場合でも月額費用がかかる

営業代行の料金相場

固定報酬型

• 日当2.5万円～3万円

成果報酬型

• 日当2.5万円～3万円

複合型

• 固定：25～30万円
• 成果報酬：案件による

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